JAL不当解雇撤回裁判原告団〈公式〉

JAL不当解雇撤回争議団

JAL（日本航空）が大晦日に行った不当な解雇を撤回させ、職場復帰を目指し活動中です。

これは「整理解雇の4要件」「労働者の団結権」、そして「航空の安全」を守るためのものです。

また、どこの職場にも共通する「雇用労働条件悪化の阻止」「解雇を許さない社会作り」へと通じています。

風通しの良い、モノが言える環境でこそ、真の安全と安心が。

不当で必要の無かった整理解雇を撤回、早期職場復帰を目指します。

　私たち原告への国際的支援も広がっています。　

ＩＬＯ（国際労働機関）は、被解雇者を置き去りにしたまま大量の客室乗務員を採用していることに触れ、日本政府に対し「日本航空と労働組合との間で職場復帰に向けた協議」を勧告しました。

　パイロットの国際団体であるＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）も日本政府に対し日航労使の協議促進を働きかける宣言を採択。ＩＴＦ（国際運輸労連）も不当解雇に反対する決議をあげています。